「送料が上がって利益が残らない」。EC・通販に取り組むお客様から、こうした声を聞く機会が増えました。物流を取り巻く環境は年々厳しくなっており、この流れはしばらく続きそうです。ただ、打つ手がないわけではありません。
なぜ配送料は上がり続けるのか
2024年4月、トラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用されました。いわゆる「物流2024年問題」です。1人のドライバーが1日に運べる量が減ったことで、運送会社の収益性が悪化し、運賃の値上げが続いています。ドライバーの収入減による離職も重なり、人手不足は解消していません。
さらに2026年からは、改正物流効率化法により、荷主企業に対して物流効率化の中長期計画の作成や定期報告が義務づけられました。対象は年間の取扱貨物重量が9万トン以上の事業者とされ、国内では3,200社程度が該当すると見られています。中小規模の事業者が直接この義務を負うケースは多くありませんが、業界全体が「積載効率を上げる」方向へ動くことは、配送を依頼する側にも影響します。
送料は「重さ」ではなく「サイズ」で決まる
ここが見落とされがちなポイントです。宅配便の料金は、多くの場合、荷物の重量ではなく「3辺(縦・横・高さ)の合計」で区分されます。60サイズ、80サイズ、100サイズ……といった区分がそれにあたります。
つまり、中身が同じでも箱が一回り大きいだけで、1つ上のサイズ区分に入り送料が上がってしまうことがあります。逆にいえば、箱を適正なサイズにするだけで送料が下がる余地があるということです。
今日から見直せる3つのポイント
- 箱のサイズが商品に対して大きすぎないか:余白を緩衝材で埋めている場合、一回り小さい箱に変えられる可能性があります。サイズ区分の境目にあたる商品ほど効果が大きくなります
- 箱の種類が多すぎないか:商品ごとに違う箱を使っていると、在庫管理も梱包作業も煩雑になります。数種類に絞り込めれば、まとめ買いによる単価低減も見込めます
- 緩衝材が過剰になっていないか:厚みのある緩衝材は箱のサイズを押し上げます。商品の形状に合った緩衝材へ変えることで、箱を小さくできる場合があります
ただし、小さくすればよいというものでもありません。輸送中の破損は、送料の差額よりはるかに大きな損失につながります。商品の重さ・形状・壊れやすさを踏まえて、無理のない範囲で見直すことが大切です。
中京容器としてできること
「今使っている箱が適正かどうか分からない」というご相談を承っています。商品の寸法をお知らせいただければ、サイズ区分を意識した箱をご提案します。段ボール箱・宅配袋・緩衝材・エアパッキンなど、発送に必要な資材は一通り取り揃えています。
実際にどの程度の削減になるかは、商品の形状や発送量によって大きく変わります。まずは現状をお聞かせください。パッケージプラザ名古屋北店では実物をご覧いただきながらご相談いただけます。
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