ハンバーガーを包む紙、ベーカリーの紙袋、フライドポテトの袋。油がしみ出さないように作られたこれらの紙には、長年フッ素系の加工が使われてきました。近年、この「フッ素」をめぐる規制が世界的に強まっています。
PFASとは何か
PFAS（ピーファス）は「有機フッ素化合物」と呼ばれる物質群の総称です。水と油の両方をはじき、熱にも強いという便利な性質を持つため、耐油紙のコーティングをはじめ、フライパンの加工、衣類の撥水加工など、幅広い用途で使われてきました。一方で自然界では分解されにくく、体内に蓄積しやすいことから「永遠の化学物質」とも呼ばれ、各国で規制の対象になっています。
欧州では2026年8月から規制が始まった
EUの「包装・包装廃棄物規則（PPWR）」により、2026年8月から食品に接触する包装へのPFAS使用が規制されます。対象には、ファストフードの包装紙、ピザの箱、ベーカリーの袋、電子レンジ用ポップコーン袋など、日本でもなじみのある製品が含まれます。
日本ではどうなっているか
ここは正確に区別してお伝えしたい点です。日本では、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）によってPFOS・PFOA・PFHxSといった特定のPFASの製造・輸入が原則禁止されています。また2026年4月には水道水の水質基準が厳格化されました。ただし、食品用の容器包装そのものを対象とした全面的な使用禁止は、現時点では行われていません。
つまり、日本国内で今すぐ「使えなくなる」という状況ではありません。ただし、環境省・厚生労働省を中心に規制の検討・強化は進んでおり、今後の動向には注意が必要です。また、商品を海外へ輸出する場合や、取引先が独自の基準を設けている場合には、現時点でも対応が求められることがあります。
中京容器としてできること
当社では、フッ素を使わずに耐油性を持たせた「PFASフリー」の耐油紙・袋類をお取り扱いしています。「NF耐油シリーズ」など、従来品と同じ用途で使える製品が揃ってきています。
- 今お使いの包材がPFASフリーかどうか分からない場合：メーカー名・品番をお知らせいただければ、メーカーへの確認をお手伝いします。最終的な仕様の判断はメーカーの公式回答に基づきますので、正確な情報をお伝えできます
- 切り替えをご検討の場合：用途に合う代替品をご提案します。ただし価格や耐油性能は従来品と同じとは限らないため、実際にどのような料理をどのくらいの時間包むのかをお伺いした上で、無理のない範囲でご提案します
「うちで使っている包材は大丈夫だろうか」といったご相談も歓迎です。お気軽にお問い合わせください。
当社でお取り扱いできるPFASフリーの包材
下記のカテゴリは当社にてお取り扱いできます。括弧内は当社Webカタログの掲載ページです。なおWebカタログは当社が扱える商品の一部で、ほかにも複数のメーカー・商社から仕入れています。現物は豊山町の店舗でご確認いただけます。
- NF耐油袋（P405〜408）― フッ素を使わずに耐油性を持たせた紙袋。バーガー・サンドイッチ・ベーカリー向け
- 耐油袋（P385）― テイクアウト・惣菜向けの耐油紙袋
- バーガー袋・バーガー資材（P422）― ハンバーガー・サンドイッチの包装
- ポテト資材（P430）― フライドポテト・からあげの袋
- ペーパーフード容器・NFネオクラフト（P375〜）― 丼・カレー・惣菜の紙容器
具体例として「NF耐油ポテト袋 S」は90×35×110mm・100枚入で、白無地と未晒無地があり、からあげ・ポテトフライに使えます。一枚の紙から成形された未晒フードトレークラフト（P12-12：120×120×35mm／深型18-13：186×130×24mm）とあわせて、汁漏れしにくく環境にもやさしい紙製の食品トレーとしてご提案しています。
お見積りのときに教えていただきたいこと
切り替えのご相談は、次の5つが分かると一度でご提案できます。今お使いの包材の袋や箱に印字されていることが多い内容です。
- メーカー名と品番（袋や箱に印字されていることが多い項目です）
- サイズ（例：70×130mm）
- 仕様（例：脱酸素剤対応、ガスバリア、電子レンジ対応）
- 1回あたりのご発注数量（例：8,000枚）
- 何を包むか（例：焼き菓子・フィナンシェ）
当社は1955年創業の包装資材卸で、20社以上のメーカー・商社と直接お取引があります。下のカタログに載っているものは当社が扱える商品の一部で、カタログに無い商品のお取り寄せや別注製作も承っています。今お使いの品番そのものをお出しできる場合もありますので、まずは現状をお聞かせください。お見積りは無料です。
※本記事の法規制に関する記載は2026年8月時点の情報です。規制の内容や適用時期は変更される場合がありますので、実際の対応にあたっては最新の公的情報をご確認いただくか、当社までお問い合わせください。
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