2027年4月から、食料品にかかる消費税を期間限定で引き下げる方針が報じられています。対象となる品目の範囲は現在の軽減税率と変わらない見込みで、テイクアウト・宅配は含まれる一方、外食(店内飲食)は対象外とされています。ここでは報道されている内容を整理した上で、テイクアウトを始める・広げる店舗が資材面で見直しておきたい点をまとめます。
現在の軽減税率の仕組み(2019年10月〜)
軽減税率制度は2019年10月1日に始まり、対象は「酒類・外食を除く飲食料品」と、週2回以上発行される新聞の定期購読契約です。スーパー・コンビニ等で購入する食料品やテイクアウト、宅配・出前は8%、店内飲食(イートイン)やケータリング、酒類は10%という区分が現在の制度です。
2027年4月からの変更点(報道されている内容)
- 実施時期:2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間と報じられています
- 税率:軽減税率の対象品目のうち食料品について、8%から1%へ引き下げるとされています
- 対象範囲:税率1%の対象となる飲食料品の範囲は、8%時から変更はないと報じられています(スーパー・コンビニ等の食料品、テイクアウト、宅配・出前が対象。店内飲食・ケータリング・酒類は対象外)
- 給付:2027・28年度は減税に加えて食料品の消費税1%分相当を給付し、実質ゼロにするとされています。2029年度以降は年1回、秋に給付が実施される予定と報じられています
- 期限:首相は「2年後に責任をもって確実に税率を元に戻していく」と述べたと報じられています
- 財源:2027・28年度の減税と給付にあわせて年5兆円規模の財源が必要とされています
外食とテイクアウトの税率差が広がる
この減税が実施されると、店内飲食(10%)と持ち帰り(1%)の税率差は、現在の2ポイントから9ポイントへ一気に広がることになります。この差を踏まえて、外食事業者に対してテイクアウト等への多角化を支援する方針が示されていると報じられています。
店内飲食のみで営業してきた飲食店がテイクアウトを新たに始めたり、既にテイクアウトを扱っている店舗がその比率を増やしたりする動きが出てくる可能性があります。ただし、これは報道内容から考えられる動きであり、実際にどの程度テイクアウト需要が伸びるかは今後の制度設計・各店舗の対応次第です。
テイクアウトを始める・広げるなら、見直したい資材
店内飲食用の食器をそのまま持ち帰りに転用すると、汁漏れや型崩れでクレームにつながることがあります。新たにテイクアウトを始める場合、次のような資材を一度に揃えておくと検討がスムーズです。
- 弁当・惣菜向け容器、スープ・丼容器(汁漏れ・型崩れを防ぐ形状)
- ペーパーフード容器・耐油袋(油物・揚げ物向け)
- ドリンクカップ・断熱カップ・対応蓋
- カトラリー・箸・箸袋・ナプキン
- 手提袋・角底袋(持ち帰り用)
- 店名・アレルギー表示用のラベル・シール
店内飲食とテイクアウトを両方扱う場合は、内容物と移動時間に応じて容器の材質・蓋の形状を使い分けると、クレームになりやすい汁漏れを防ぎやすくなります。
中京容器としてできること
テイクアウトの容器・資材について、現在のメニューと想定する移動時間・温度帯をお聞かせいただければ、合う容器をご提案します。愛知県豊山町の店舗では、容器・蓋の組み合わせを現物でご確認いただけます。
複数店舗を運営されている場合や、ロゴ入りの容器・紙袋をご希望の場合もご相談ください。既存の店舗用品とあわせて、発注先を一本化することもできます。
※本記事で紹介した消費税減税の内容(実施時期・税率・対象範囲・給付等)は、2026年11月時点の報道にもとづくものです。正式な法案の内容・実施時期・対象範囲は、今後の国会審議等により変更される可能性があります。実際のご判断にあたっては、政府・国税庁等の公式発表を最新の情報としてご確認ください。
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